原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、玄海原発が立地する玄海町では6月から、原発立地自治体として初めて文献調査が始まった。調査期間は2年程度で、主に東京で実施されている。処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の広報部は進捗（しんちょく）について「（地質図や学術論文などの）文献・データを収集している状況」としている。

　北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村では、NUMOが調査を始めてから約5カ月後に対話のための「交流センター」を開設した。玄海町でも開設を予定しているが、設置場所や時期、現地職員の人数は「調整中」という。