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ICTの教育分野などでの活用に関する事業改善検討委員会＝佐賀県庁

　ICT活用教育に関する事業改善検討委員会の会合が19日、佐賀県庁で開かれた。「タブレット端末を週3回以上活用する学校100%」など政府が掲げた数値目標の達成に向け、県教育委員会として、県立学校の端末活用や学校事務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化の考え方を示した。

　文部科学省は4月にタブレット端末の活用頻度や、校務での「生成AIを活用する学校50%」とする目標値を、都道府県の教育委員会に通達し、市町教委に達成に向けた計画書の作成を求めている。

　この日の会合で、県教委は県立中高における方針の案を示した。端末活用については、家庭への持ち帰りで「学びたい時に学べる」「教員はファシリテーター（進行役）。学び方は自分でデザインする」などの考え方を明記した。

　学校事務のDX化では、「クラウドツールなどの活用が前提。端末1台でどこでも業務ができるように」などの案を示した。

　会合には小中高や大学、クラウドサービスなどの民間関係者ら約20人が出席した。委員からは「子ども主体での学びとあるが、そのためのカリキュラムやどんな授業を目指すのかにも触れるべき」「教員にとってDX化で生産性が上がる業務は何かを具体的に考えていくべき」などの意見が上がった。（横田千晶）