「教育や福祉、住みやすい環境づくり…」。思い描いたまちの将来を語る声が法廷に虚しく響いた。神埼市の官製談合事件で有罪判決が確定した内川修治被告（72）。市長選の公約で財源確保のために掲げたのが「ふるさと納税」の寄付額を増やすことだった。