石破茂首相が10月15日公示、27日投開票の日程で実施すると表明した次期衆院選を巡り、共産党は1日、佐賀県内の小選挙区に独自候補を擁立する方針を明らかにした。党県委員会が4日に記者会見を開き、候補者を発表する。

　9月30日に党本部で開かれた中央委員会総会では、立憲民主党との共闘を見送り、小選挙区への候補者擁立を積極的に進める方針を確認した。

　県委員会の上村泰稔委員長代理は、集団的自衛権行使を容認した安保関連法や野党連携を巡る立民の野田佳彦代表の政治姿勢を理由に、県内も全国的な方針に沿って対応する考えを示した。

　前回衆院選は佐賀1、2区ともに「市民連合さが」を介し、立民県連との間で候補者を一本化したが、上村氏は「現時点で立民側と話し合いができていない」とした。「公示まで時間がなく、候補者擁立には人材や資金の問題もあり、最終調整している」ことを明かした。3日の県委員会総会で決定する。（栗林賢）