全国農業協同組合中央会(JA全中)は9日、全国の地域農協が保有する穀物の乾燥施設や大型倉庫などの施設について、農協利用者ではない農業法人なども利用できるよう開放を促す方針を明らかにした。10日にも全ての農協を対象に施設の稼働率などの調査を始め、今夏以降、空き状況に応じて活用を呼び掛ける。