佐賀県内の母子家庭に占める非正規雇用の割合が約40%に上ることが、県の調査で分かった。非正規雇用のうち、70%以上が正規雇用を望んでおり、県は就労支援や優遇制度の周知、相談体制の強化に力を入れている。

　調査は、ひとり親家庭の実態を把握し、県の支援計画に反映させるため、5年ごとに実施している。2023年8月に実施した直近の調査で、県内約9千世帯のひとり親家庭のうち、2122世帯（母子家庭1654、父子家庭183）が回答した。