南海トラフ巨大地震を巡って「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表され、地震への注意が呼びかけられている。気象庁がこの制度を導入したのは２０１９年５月末。内閣府は地方自治体や住民、企業に向けた防災対応検討ガイドラインを策定して周知を続けてきた。