九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)1号機の廃炉に関し、佐賀県は廃炉原発に対しても核燃料税を課税できる「廃炉税」を導入する方針を固めた。現行の条例では「廃炉」後は課税できず、約30年ともいわれる廃炉作業期間中に必要な原発周辺の安全対策の財源が確保できないと判断した。