東京電力福島第1原発事故で福島県から全国各地に自主避難している世帯への住宅無償提供が3月末で打ち切られるのを前に、何らかの支援を続けるべきだと考える人が95%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が2月25、26日に実施した防災に関する全国面接世論調査で分かった。