東京電力福島第１原発事故で福島県から全国各地に自主避難している世帯への住宅無償提供が３月末で打ち切られるのを前に、何らかの支援を続けるべきだと考える人が９５％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が２月２５、２６日に実施した防災に関する全国面接世論調査で分かった。