職場環境の改善に向けた取り組みを強化することなどを確認した佐教組定期大会=佐賀市の県教育会館

 佐賀県教職員組合(古賀政勝委員長)は18日、佐賀市で定期大会を開き、本年度導入された人事評価制度に反対する特別決議を採択した。時間外勤務も評価に含まれるとしてサービス残業の増加を危惧するとともに、苦情処理制度がなく数値化によって教職員が差別・分断されると批判した。

 人事評価制度は、2014年の地方公務員法改正により、全自治体に導入が義務付けられた。業績や能力を評価し、昇任や転任などを決めるもので、決議では評価結果の給料への反映に「断固反対」と強調した。

 大会では、精神疾患による教職員の休職者や早期退職者が増えている現状も報告された。一方、組合員は千人を下回り、30年前の3分の1に減少しており、古賀委員長は「組織拡大を進め、多忙解消、超勤縮減を実現しよう」と訴えた。

 平和・人権分野では、安全保障関連法や佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備、原発再稼働を批判。22日公示の参院選で民進党の中村哲治氏(44)を支持することも決議した。

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