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　小城市は27日、6月3日開会の定例議会に提出する本年度一般会計補正予算案など14議案を発表した。補正額は5億7807万円で、補正後の総額は前年同期比13・3%増の255億6010万円。

　主な事業は、定額減税実施の際に、納税額が4万円未満で減税の恩恵を受けられない市民を対象に差額を支給する事業に4億6669万円、本年度新たに住民税非課税、均等割のみ課税になった世帯（850世帯見込み）を対象に1世帯当たり10万円と、そのうち18歳以下の子どもを扶養している世帯に1人当たり5万円を加算給付する事業に1億72万円など。いずれも専決処分しており、承認を求める。（古川浩司）