小城市議会（中島正之議長、定数２０）は２５日、定例会や常任委員会に出席した議員に支払われる日額１９００円の費用弁償を廃止する条例改正案を全会一致で可決した。市の財政難を踏まえた議員提案で、２０２４年度から廃止する。

　費用弁償は、議員が本会議や委員会に出席した場合に交通費などの名目で支給される。同市議会事務局によると、２４年度一般会計当初予算の議会費のうち約１８０万円を占める。

　市財政は財源不足が見込まれる一方で、新年度当初予算では社会保障関連経費の増加などに加え、牛津川遊水地事業に伴う集団移転地整備費などの支出が重なった。市は各種団体への補助金の原則１０パーセント削減など歳出削減策を打ち出している。こうした状況を受けて市議会は協議を進め、「財政難は２５年度以降も続く見込み」として費用弁償の廃止で合意し、条例改正案を提出した。

　費用弁償を支給していないのは、県内１０市では０４年度に廃止した佐賀、もともと制度がない神埼と嬉野に続いて小城が４議会目。県町村議会議長会によると、県内１０町のうち６町議会で費用弁償がないケースがあり、基山、上峰、吉野ヶ里、大町の４町は本会議時、委員会時ともに支給していない。（市原康史）