共産党佐賀県委員会（今田真人委員長）は１３日、自衛隊が米軍のオスプレイ飛行再開に追随しないよう求める要請書を、防衛省九州防衛局の江原康雄局長と佐賀県の山口祥義知事宛てに提出した。

　要請書では、昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米軍オスプレイの墜落事故について、原因究明を終えていないまま飛行再開すれば「再度の重大事故の可能性はぬぐえない」と指摘。米軍の判断に理解を示している政府の姿勢では自衛隊機の飛行再開に道を開きかねないとして、（１）佐賀空港への配備を中止する（２）米軍機も含め、飛行再開しない－の２点を求めた。

　今田氏らが九州防衛局佐賀現地事務所（佐賀市川副町）や県庁を訪れ、担当者に要請書を手渡した。

　米軍がオスプレイの飛行を１４日以降に再開する方針を固めたことについて、今田氏は「あまりにも拙速で傍若無人」と批判。県内で開催予定のオスプレイ配備に関する反対集会などを通し、「米軍の振る舞いを黙認している日本政府の姿勢を問いただす機運を高めていきたい」と述べた。（栗林賢）