公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を柱とした少子化対策関連法案が国会に提出された。児童手当や育児休業給付の拡充といった対策には、今後３年間に年最大３兆６千億円の追加財源が必要になる。ならば岸田文雄首相は、税制も含む負担増の議論に逃げずに正面から応じるべきだ。