握手を交わす（左から）県の井手宣拓産業労働部長、佐賀銀行の鵜池徹専務、環境省九州地方環境事務所の上迫大介地域脱炭素創生室長＝佐賀市のホテルニューオータニ佐賀 画像を拡大する

握手を交わす（左から）県の井手宣拓産業労働部長、佐賀銀行の鵜池徹専務、環境省九州地方環境事務所の上迫大介地域脱炭素創生室長＝佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

　県内中小企業の脱炭素経営を支援しようと、佐賀銀行と県産業労働部、環境省九州地方環境事務所は１４日、共同事業体「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立した。脱炭素経営の事例や情報を共有し、専門人材を育成するなどしてコンサルティングを進め、県全体での脱炭素化を後押しする。

　環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」で佐賀銀行、県や１０市町などが取り組む中、地域の中小企業を幅広く支援しようと、まずは３者で連携した。今後は県内の市町や金融機関、商工団体に参加を呼びかける。

　事業内容は、脱炭素経営について調査や実態把握をし、先行事例や情報を共有して知識や知見を底上げするほか、資格取得などで脱炭素に詳しい人材を育成し、企業の相談に対応する体制をつくる。事務局は佐賀銀行に置く。

　発会式が佐賀市で開かれ、佐賀銀行の鵜池徹専務取締役営業統括本部長は「企業のサポートを強化し、脱炭素化への貢献と佐賀県経済の活性化を目指す」とあいさつ。県の井手宣拓産業労働部長は「前向きな企業の創出などに取り組み、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進めたい。市町や各団体の力を借りて大きな流れをつくりたい」と述べた。（北島郁男）