画像を拡大する

　佐賀県監査委員（原惣一郎代表監査委員、４人）は７日、県が補助金を交付する団体などを対象にした監査報告書で、過大に補助金を交付、受領していた２件を「重要な指摘事項」とした。山口祥義知事や大場芳博県議会議長らに同日、報告書を提出した。

　重要な指摘事項２件は、医療機器や建物などを補助する「回復期機能病床整備事業費補助金」。２０２１年度、佐賀市の医療法人が補助対象にならない外構工事費１３６６万円を補助対象の経費として算入し、過大に受領していたとして実績報告が不適正と指摘した。この補助金額を確定し、交付した県医務課も事務に関し不適正とされた。

　県監査委員事務局は「すぐ分かるミスであり、チェックが必要な部分。金額の多さ、責任の重大性から重要な指摘事項とした」と説明した。

　また、県監査委員は同日、風水害の防災資機材の管理状況に関して１８機関を対象とした行政監査結果報告書を知事らに提出した。「全般的には適切に管理が行われている」とする結果を述べた上で、「資機材の備蓄数量が基準を下回る水防倉庫があった」「被災者の日常生活に必要となる物資購入や保管、管理について手続きを簡素化した方がいい」などの意見を添えた。（大田浩司）