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　共産党佐賀県委員会（今田真人委員長）は５日、能登半島地震を踏まえ、原発事故が起きた際の住民避難計画の再検証や原発ゼロの政治決断をするよう求める申し入れ書を、山口祥義知事宛てに提出した。

　申し入れ書では能登半島地震により「北陸電力志賀原発と東京電力柏崎刈羽原発でトラブルが起きた」とし、「九州電力玄海原発を抱える佐賀県にとって直接関わる重大な事態だ」と指摘。土地の隆起や道路の寸断により「原子力防災の避難計画は『机上の空論』との不安、懸念が広がった」とした。

　その上で「避難所でのジェンダー平等や災害弱者の視点に立った環境の整備」「原発事故時の住民避難計画の再検証」「原発ゼロを政治決断し、政府に求めること」などを要請。県庁を訪れ、担当者に申し入れ書を手渡した。（栗林賢）