画像を拡大する

　佐賀県は３１日、県立大の基本構想を策定した。昨年の１１月定例県議会に示した基本構想案を踏襲しつつ、新たに経済波及効果や将来の入学者数の見込みなど議論を深めるためのデータの整理、産業人材の確保に関する施策について検討していくことを盛り込んだ。県政策部は「議会での議論を踏まえ、今後の取り組みを加筆した」としている。

　基本構想はＡ４版１７ページで１１月議会で示したものと同じ内容。最後のページに「さらなる議論の深まりに向けた取り組み」と題し、議会から指摘された「大学設置による地域への経済波及効果」「将来の入学者数の見込み」のデータ整理や、「産業人材の確保」「大学間連携」に関する施策について「幅広く検討していく」と加えた。その上で「県民の関心も高いことから分かりやすい広報を進めていく」と明記している。

　今後は、基本構想をベースに、立教大経営学部長の山口和範氏をリーダーとする専門家チームが具体化作業に入る。

　県は２０２８年度の開学を目指している。その場合、２６年度１０月に国への設置認可申請が必要になる。（栗林賢）