神埼市脊振町の城原川ダム建設事業を巡り、水没地区の住民側と国土交通省は２８日、損失補償基準協定書に調印した。１９７１年の予備調査以降、地元では賛否が割れ、旧民主党政権時には事業見直しの対象となるなど膠着（こうちゃく）が続いた。予備調査から半世紀以上を経て、ダム事業は着工に向け大きな節目を迎えた。