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　佐賀県は８日、２０２４年度からの固定資産税の算定の基礎となる基準地価格を発表した。基準宅地価格は前回の２１年度より１２市町で下回り、県全体では１・１％の下落となった。

　基準宅地は、各市町の標準宅地のうち１平方メートル当たりの最高価格地点。前回と比べて下落した１２市町のうち、神埼市が８・２％と幅が最も大きく、白石町が８・０％、太良町が６・３％で続いた。上向いたのは４市町で、みやき町が８・５％で上昇率が最も高く、次いで佐賀市６・１％、鳥栖市５・８％だった。県平均の下落幅は前回より０・５ポイント縮小した。

　基準田、畑、山林の価格に変動はなかった。

　基準地価格は２３年１月１日時点の公示地価を基に見直し、県固定資産評価審議会（福田勝法会長）に了承された。

　固定資産税の課税の基礎になる土地や家屋の価格は３年に１度見直している。今後、各市町で今回の基準地価格を基に全ての土地について見直しを進め、２４年３月末までに評価額を決定する。（栗林賢）