佐賀県は28日、ふるさと納税の寄付を受けた認定NPO法人「日本レスキュー協会」が、米国産の熟成牛肉を「佐賀県産」としてふるさと納税サイトに掲載し、返礼品として送る不適正な取り扱いがあったと発表した。関連する寄付者は43人、総額は56万円で、NPOは寄付者に代替品の送付を申し入れた。

 県民協働課によると、総務省は10月から熟成肉を返礼品にする場合は、佐賀県産を使用するよう告示していた。NPOは告示に合わせる形で9月13日から11月13日にかけ、米国産の熟成牛肉を佐賀県産と表示、発送していた。

 寄付者から熟成肉の味や食感でNPOに苦情が寄せられ、確認したところ、米国産と判明した。県は聞き取りの結果、NPOの担当者が佐賀県産と思い込み、調達業者に確認しなかったことが原因と結論づけた。

 NPOは兵庫県に本部を置き、活動拠点が大町町にある。県を通じ、「同様のミスが生じないよう再発防止策の厳守を組織内で徹底するとともに、管理体制を強化していく」とのコメントを出した。県は「NPOの担当者のミスで、判明後にすぐに県に報告があった。だます意図はなく、産地偽装とは捉えていない」としている。

 今回の事案を受け、県は県内でふるさと納税に取り組む116団体に対し、原材料の確認などを徹底するよう要請した。(山口貴由)