佐賀県内最大の労働団体「連合佐賀」は３１日、来年度の県予算編成に向け、県執行部と交渉した。７月下旬に県に提出した政策・制度要求のうち、県からの回答を踏まえ最低賃金引き上げに伴う中小企業支援や、物流の「２０２４年問題」など再質問した１０項目に関し意見交換した。