佐賀県商工会議所連合会に障害者の雇用促進を要請する佐賀労働局の重河真弓局長（右から３人目）と實松尊徳県健康福祉部長（同２人目）＝佐賀市の佐賀商工ビル 画像を拡大する

佐賀県商工会議所連合会に障害者の雇用促進を要請する佐賀労働局の重河真弓局長（右から３人目）と實松尊徳県健康福祉部長（同２人目）＝佐賀市の佐賀商工ビル

佐賀県商工会議所連合会の古園裕久専務理事（左）に要請書を手渡す佐賀労働局の重河真弓局長＝佐賀市の佐賀商工ビル 画像を拡大する

佐賀県商工会議所連合会の古園裕久専務理事（左）に要請書を手渡す佐賀労働局の重河真弓局長＝佐賀市の佐賀商工ビル

　９月の障害者雇用支援月間に合わせ、佐賀労働局と佐賀県は１日、県商工会議所連合会や県中小企業団体中央会など経済４団体に、障害者の積極的な雇用への協力を要請した。

　重河真弓佐賀労働局長と實松尊徳県健康福祉部長らが訪問した。県商工会議所連合会では、重河局長が県内の民間企業のうち２１４社が法定雇用率の２・３％に達しておらず、それ以外に１０６社が全く雇用していないことなどを説明した。

　来年４月から民間企業の法定雇用率は２・５％に、２０２６年には２・７％に引き上がる。重松局長は「対象事業所の規模も変わる時期で、達成している企業を増やす正念場だと思っている」と話した。同連合会の古園裕久専務理事は「障害者の方にもできる仕事に留意し、いい形でマッチングできるように周知したい」と応えた。

　県内の民間企業の雇用率（６月１日現在）は過去最高の２・７６％で全国４位、法定雇用率達成企業の割合は６６・６％で全国２位となっている。（草野杏実）