罪を犯した人らの社会復帰を支援する関係機関・団体でつくる佐賀県再犯防止推進協議会が２９日、県庁であった。就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用促進といった取り組みや成果指標などを定めた県再犯防止推進計画の改定に向け、意見を交わした。　県は２０１９年に、２３年度までの５年間の同計画を策定した。