防衛力強化の財源に政府保有のＮＴＴ株の売却収入を充てることの是非を巡り、自民党で検討作業が始まった。完全民営化を目指すかどうかをはじめ、施行から約４０年がたつＮＴＴ法の妥当性、先端技術を扱う企業の経済安全保障上の位置付けなど検討すべき論点は多い。「売却ありき」でない、多面的で丁寧な議論を求めたい。