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政府は３０日の閣議で２０１７年版自殺対策白書を決定した。世界保健機関（ＷＨＯ）のデータベースを基に各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比べると、日本はワースト６位で、特に女性はワースト３位と高い水準だった。一方、１５年の死因を５歳ごとの年齢階級別に分析すると、１５～３９歳の５階級で１位が「自殺」と判明。若年層の自殺が深刻との見解も示した。
日本の自殺者数は減少傾向だが、人口比では世界的にも依然高水準であることが裏付けられた。政府は今夏、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定。学校や行政の連携による若者対策や、「産後うつ」などを原因とする妊産婦対策、過労自殺対策の推進を掲げる方針だ。
厚生労働省は、ＷＨＯのデータベースに基づき、１３年以降で人口と自殺者数が把握できた約９０の国と地域の自殺死亡率を算出。白書には割合の高い２０カ国を掲載した。
ワースト１位はリトアニアの３０・８人（１５年）。韓国の２８・５人（１３年）、スリナムの２４・２人（１４年）などが続き、日本は１９・５人（１４年）で６番目だった。男性でみると、日本は２７・７人で１２番目。女性は１１・７人で、韓国（１７・３人）、スリナム（１３・４人）に次いで３番目に高かった。
新たな大綱には、２６年までに自殺死亡率を３割以上減少させる目標を明記する見込み。
一方、白書に盛り込んだ警察庁の統計では、１６年の自殺者数は２万１８９７人で、７年連続の減少。１９９４年以来２２年ぶりに２万２千人を下回った。原因は「健康問題」や「経済・生活問題」「家庭問題」「勤務問題」が目立ち、これらが複合的に影響しているケースも多いとしている。
１５年の５歳ごとの年齢階級別死因も分析。男性は１０～４４歳の７階級で１位、女性は１５～２９歳の３階級で１位だった。
自殺総合対策大綱 ２００６年１０月施行の自殺対策基本法に基づき、０７年６月に策定した国の指針。自殺を「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備や、精神疾患の適切な治療などを打ち出した。多重債務や過労への対策、民間団体支援を提言。１６年の自殺死亡率を０５年より２割以上減少させる目標を明記した。５年をめどに見直すとし、１２年８月にはいじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実を柱とする現在の大綱を閣議決定した。
