＜佐賀県内大雨＞住宅被害は5市125棟に　県復旧・復興推進チーム会議で報告

大雨による佐賀県内の住宅の被害状況

大雨の被災地支援の現状と課題について情報を共有した復旧・復興推進チームの会議＝佐賀県庁

　九州北部の大雨被害に関する佐賀県の復旧・復興推進チームの会議が１４日、県庁で開かれた。現時点で把握している住宅被害の概数は全壊４棟、半壊・一部損壊５０棟、床上浸水８棟、床下浸水６３棟の計１２５棟だったことが報告された。

　住宅被害は、被害の規模をつかむために県が各市町に聞き取った１３日時点の概数で、今後変わる可能性がある。災害救助法が適用された佐賀市、唐津市、伊万里市のほか、神埼市の筑後川下流域と鳥栖市の計５市で住宅が被災した。

　今後、各市では罹災（りさい）証明の手続きが進められる。災害救助法の適用地域では民間住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」と、自宅の修理費を補助する「応急修理」の支援が始まる。県はこれらの支援制度について内閣府と協議を進めていることを説明した。

　インフラ関連では、道路や河川の被災が２４６カ所に上った。土石流が発生した唐津市浜玉町平原では、復旧活動を安全に進めるため１４日にセンサーワイヤと警報装置を設置した。

　農業関連施設では、農地や農道で２２２件、林道などで２４４件ののり面崩壊の被害が確認されたが、被害が山間部に及んでおり、全容把握には数週間かかるとの見通しが示された。

　また、災害ボランティアが高速道路などの有料道路を利用する場合、１４日から通行料金を無料にすることが報告された。ボランティアは各道路管理者のホームページから申請書をダウンロードし、災害ボランティアセンターでスタンプを押してもらえば、無料で利用できる。（栗林賢）