鳥栖の石綿健康被害、１８人と工場和解成立佐賀地裁｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース

　鳥栖市内のアスベスト（石綿）製品の工場で働いて健康被害を受けたとして、労働者や遺族ら原告６５人が国に損害賠償を求めた訴訟は２６日、佐賀地裁（立川毅裁判長）で１８人と和解が成立した。最高裁の和解基準に沿い、計約８４００万円が支払われる。次回協議は１０月１３日で、残りの原告も和解を目指す。

　１８人の内訳は、亡くなった元労働者５人の遺族１７人と、元労働者１人。労働者１人当たり１４３０万円が遺族に振り分けられ、本人は１２６５万円とした。

　この日は新たに４人が追加提訴した。

　アスベスト訴訟を巡っては、国の賠償責任を認めた「大阪泉南アスベスト訴訟」の２０１４年１０月の最高裁判決を受け、国が元労働者らを救済する方針を決めた。１９５８年５月２６日から７１年４月２８日までの間、局所排気装置を設置していなかったアスベスト工場で作業するなど条件を満たせば、和解による賠償金支払いの手続きに入る。

　原告弁護団は２７日から２９日まで、無料の電話相談を実施する。問い合わせは芯鋭法律事務所、電話０９４２（５０）８７７４。