定例会見で、多発しているニセ電話詐欺への注意を呼びかける川原重樹生活安全部長＝佐賀市の佐賀県警本部 画像を拡大する

定例会見で、多発しているニセ電話詐欺への注意を呼びかける川原重樹生活安全部長＝佐賀市の佐賀県警本部

　佐賀県警は３０日、定例会見を開き、県内で多発しているニセ電話詐欺の被害に対して川原重樹生活安全部長が「非常に厳しい状況」との認識を示した。架空請求の手口による詐欺が目立つとして「身に覚えのない話は信じず、だまされないで」と呼びかけた。

　架空請求は、パソコンでウェブサイトを閲覧中に警告画面が表示され、「ウイルスの除去」「メンテナンス」などの名目で請求する手口が目立つという。電子ギフト券をコンビニで購入させ、コード番号を聞いて詐取するケースが多い。

　県警はニセ電話詐欺の緊急対策「すぐに信じちゃいかんばい！　プロジェクト」を６月から展開している。広報活動で詐欺の手口を住民に周知して注意喚起し、電子ギフト券が買えるコンビニとの連携も強めて未然防止を図っている。会見で川原部長は「特に高齢世帯は対策を徹底してほしい。家族でアドバイスしてもらえれば」と述べた。

　県内で今年発生したニセ電話詐欺は５月末現在で５５件で、被害総額は約９６００万円。また、ＳＮＳ（交流サイト）を利用した詐欺は５月末までに１９件、総額約８８００万円の被害が出ている。（中島幸毅）