地域のスポーツ資源を基に新しいビジネスを生み出す「スポーツオープンイノベーションプラットフォーム(SOIP)」の佐賀県版の「SSP―SOIP実行委員会」が12日、設立された。地域版SOIPはスポーツ庁が2021年度から全国各エリアで展開する事業で、スポーツ資源とさまざまな産業の技術や知見を組み合わせ、新しい財産やサービスを生み出してスポーツの成長産業化を目指す。
県は本年度から、県内のプロスポーツチームが持つブランド力などの豊富なスポーツ資源を活用し、クラブと企業の両方に利点があるスポーツビジネスを作り出す取り組みを開始。今後はSOIPの活動として、県内のプロチームや競技団体が持つ課題を、全国公募で選ばれた企業と連携して解決に結びつける。県は佐賀新聞社、サガテレビの3者協働事業としてスポーツ庁に応募し、採択された。
12日の設立総会で、県SAGA2024・SSP推進局の日野稔邦SSP総括監が「スポーツビジネスにおけるプラットホームの存在になり、新しいスポーツシーンを生み出してスポーツで稼ぐことができる社会にしたい」とあいさつ。総会では、日野SSP総括監が会長に就く議案など四つの議案が承認された。
総会後は、佐賀バルーナーズ(佐賀市)や久光スプリングス(鳥栖市)の関係者も加わり、今後の取り組みの進め方などについて話し合った。(小部亮介)