国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防で仕切られた有明海（左）と調整池＝２０２２年４月２０日、長崎県諫早市の諫早湾（ドローン空撮） 画像を拡大する

国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防で仕切られた有明海（左）と調整池＝２０２２年４月２０日、長崎県諫早市の諫早湾（ドローン空撮）

　佐賀大などの研究者グループによる有明海沿岸４県住民のアンケート調査の報告会が１１日午後１時半から、佐賀市の佐賀大本庄キャンパスで開かれる。報告に加え、海の環境の専門家や地元漁業者らが登壇し、国営諫早湾干拓事業（長崎県）に関する住民意識や科学的知見、未来への展望などを意見交換し、有明海の認識を深める。入場無料。

　アンケートは有明海との関わりや干拓事業などについて住民の意識を把握するために２０２１年に実施した。干拓事業について、４割以上が「紛争解決に裁判は役立っていない」と否定的に捉えていた。

　報告会では、福岡大人文学部の開田奈穂美講師が佐賀県の住民意識を中心にアンケート結果を報告する。元水産庁職員で、ＮＰＯ法人「２１世紀の水産を考える会」（東京）の中山眞理子理事が「有明海の漁業の現状－佐賀県を中心に（諫早湾干拓問題と支援の広がり）－」の演題で語る。

　会場は経済学部４号館４番教室。オンラインでも配信する。報告会は昨年１０月から各県で開き、今回が最後になる。問い合わせは佐賀大経済学部の樫澤秀木教授、電話０９５２（２８）８４２１。（宮﨑勝）

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