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　国土交通省は３１日、災害時に私有地の電柱が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける新制度で、国道３４号鳥栖インターチェンジ（ＩＣ）－鳥栖市役所間の延長２・５キロを「届出対象区域」に指定した。九州では初めてで、６月１日から運用を開始する。

　国交省は昨年１０月、鳥栖市を含む全国８カ所で運用を始めると発表していた。対象となった国道３４号は国直轄で、緊急輸送道路。緊急時に支援活動の拠点となる鳥栖ＩＣと鳥栖市役所を結ぶ片側１車線の区間で、電柱倒壊の影響が大きいと判断した。

　九州地方整備局は、沿道の地形や既存電柱の高さを調査し、沿道の土地所有者約２６０戸に、戸別訪問や郵送で制度を説明。５月３１日に延長２・５キロを指定した。電柱を新設する際の届け出を義務化し、倒壊時に道路をふさぐ危険性がある場合は、設置場所の変更を勧告する。

　国交省は、緊急輸送道路の無電柱化を推進しているが、隣接する私有地で住宅新築などに伴い電柱が設置されるケースもある。このため、２０２１年３月成立の改正道路法で、規制できるようにした。（栗林賢）