県内の物価状況などを共有した県原油価格等高騰対策本部会議＝佐賀県庁 画像を拡大する

県内の物価状況などを共有した県原油価格等高騰対策本部会議＝佐賀県庁

　佐賀県は３０日、物価高騰対策として運送業、中小企業、個人事業者向けに昨年度交付した応援金は総額１８億６３００万円に上ったと明らかにした。交付件数は２万２８６件だった。

　同日の県原油価格等高騰対策本部会議で報告された。県産業労働部によると、バス、トラックなど運送業者向けの応援金は４５３件、総額１億７６００万円を交付した。トラックやバス、タクシーの保有台数に応じて１２５万円を上限に支援した。中小企業、個人事業者向けの応援金は法人１０万円、個人７万５千円を申請者に交付した。交付件数は１万９８３３件、総額１６億８７００万円だった。

　会議後、県産業労働部の林靖生副部長は「今後も現場の声や物価の情勢を注視していきたい」と述べた。（山口貴由）