佐賀空港の利用促進に向け、本年度の事業計画や予算を承認した佐賀空港活性化推進協議会の総会＝佐賀市のホテルグランデはがくれ 画像を拡大する

佐賀空港の利用促進に向け、本年度の事業計画や予算を承認した佐賀空港活性化推進協議会の総会＝佐賀市のホテルグランデはがくれ

　官民でつくる佐賀空港活性化推進協議会（会長・陣内芳博県商工会議所連合会会長、１３２団体）は２９日、佐賀市で総会を開いた。５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことを受け、本年度は需要喚起を促しながらコロナ前を超える利用者数を目指すことなどを確認した。

　陣内会長は羽田空港の発着枠見直しが２０２５年に控えていることに言及し、「本年度と来年度の利用実績が（羽田便増便に）つながってくる」と強調。羽田便利用者について、過去最多の１８年度の４８万１２３０人を上回る約５０万人を目指す考えを示した。

　県は０９年から、佐賀空港の積極的利用を「宣言」した個人や団体に特典を与える「マイエアポート宣言」を進めている。本年度は１１月に個人会員向けサービスとして、スマートフォンアプリを導入する。画面を見せると空港ビル内の割引サービスを受けられるほか、ダイヤの変更やキャンペーン情報が届く。

　決議では、７月に佐賀空港開港２５周年の節目を迎えることに触れ、会員一丸となって利用促進に取り組むことや、滑走路の２５００メートル化の早期実現に向けた要望活動の強化を明記。佐賀空港を、佐賀県と福岡県南西部地域の「地域発展のエンジン」と位置付けた。

　総会には佐賀県と福岡県南西部の自治体や経済団体の担当者らが出席し、２３年度の事業計画や予算など６議案を原案通り承認した。（栗林賢）