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２０２３年度佐賀県水防計画を承認した県水防協議会＝県庁

　佐賀県水防協議会（会長・山口祥義知事）は２４日、県庁で会議を開き、２０２３年度県水防計画を承認した。２１年度の大雨被害を受けて排水ポンプ車５台を配備したことや、河川カメラを７台増やしたことなどを盛り込んだ。計画は６月上旬にも県ホームページで公開する予定。

　計画素案について県が概要を説明した。排水ポンプ車は県内五つの土木事務所に１台ずつ配備している。従来は大雨被害のたびに国土交通省に派遣要請していたが、２１年度の記録的大雨による被害を受け、初期対応を強化するため県が独自に配備した。取得費は５台で計約２億円。

　国交省関係では河川カメラを増強した。簡易カメラ１７カ所が２４カ所に増え、神埼市の城原川や武雄市、小城市、多久市を流れる六角川水系の河川を監視する。水防計画素案への意見は出ず、原案通り承認した。

　気象庁は２５日から、線状降水帯の発生を伝える「顕著な大雨に関する気象情報」の基準を改定し、最大で３０分早く発表する運用を始める。佐賀地方気象台が説明し、「発表が出た段階でかなり雨が降っている状況。家にいるなら２階に上がるなど、身を守る行動を取ってほしい」と語った。

　会議後、県河川砂防課の仁戸田幸司課長は「災害時は関係機関と連携することが重要で、出水期を前に意識を共有できたと思う」と述べた。（山口貴由）