佐賀空港へのオスプレイ配備計画を巡り、山口祥義知事は１９日の定例会見で、「基本的に米軍は駐在しないと理解している」と述べた。米軍が日本の施設を利用できる安全保障環境にあることに言及し、必然性のない利用だった場合は「猛抗議する」と語った。

　配備計画を巡っては、１８日に駐屯地予定地の売買契約を結んだ県有明海漁協南川副支所側と防衛省は、「米軍は常駐しない」「予定地に隣接する西側の土地も購入する」などを盛り込んだ協定を結んだ。

　「常駐」の定義を会見で問われた山口知事は「基本的に活用しないでほしいと再三申し上げてきた。使う場合は安全保障環境にリンクする問題であり、それに当てはまらないことが起きたら、猛抗議するし、あってはいけないことだ」と語り、一律に定義できるものではないとの認識を示した。

　防衛省は今後、西側の隣接地も取得する。将来的に駐屯地が拡張される可能性について山口知事は「基本的にあまり考えたくないが、絶対という言葉は使わないことにしている。今回の用地売却が決まったことは大変重いことなので、それを忘れず防衛省と対峙（たいじ）していく」と述べた。

　１９日に県庁を訪れた井野俊郎防衛副大臣は記者団の取材に応じ、駐屯地の拡張予定について「現時点ではない」と語った。（山口貴由）