中小企業向けの支援策の説明に耳を傾けた金融機関の担当者＝佐賀市の佐賀第２合同庁舎 画像を拡大する

中小企業向けの支援策の説明に耳を傾けた金融機関の担当者＝佐賀市の佐賀第２合同庁舎

　中小企業向けの経営支援策や助成金を金融機関に紹介し、さらなる事業者支援を進めてもらう説明会が１２日、佐賀市であった。支援機関の取り組み紹介や、賃上げや働き方改革の支えとなる助成金の解説があり、銀行や信用金庫の職員ら１７人が耳を傾けた。

　金融庁はコロナ後の事業者の経営改善について、金融機関や商工団体など地域の関係者が連携して取り組む「事業者支援態勢構築プロジェクト」を方針としている。これを受け、佐賀財務事務所が説明会を開いた。

　佐賀働き方改革推進支援センター長の植松和信氏は県内の状況について、非正規労働者の待遇格差の是正や残業時間の上限規制は十分に浸透していないと指摘。「金融機関には事業者からの相談が多い。助成金など、センターをぜひ活用して」と呼びかけた。

　佐賀労働局は、２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用される運送業や建設業向けに新設された、労働時間削減を支援する助成金などを紹介。県産業振興機構は、生産現場への人工知能（ＡＩ）などの導入に関し、専門人材を派遣する支援事業を説明した。

　聴講した佐賀東信用組合の柿本泰志営業支援部長は「専門機関と知り合え、いい機会だった。連携を密にし事業者支援に一層取り組んでいきたい」と話した。（北島郁男）