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　佐賀市は１０日、物価高騰などに直面する市民の支援や地域経済の回復を目的に発行する本年度のプレミアム付き地域振興券事業で、受託事業者が、対象事業者宛てに送付した「参加店舗募集のチラシ」を、誤った住所に発送したと発表した。チラシは通知文とともに、昨年度の事業に参加登録した事業者千者に送ったが、封筒の宛名と住所が全て違っていた。

　市によると１０日、受け取った事業者から「別事業者宛の通知が届いている」と連絡があった。事業を受託している佐賀広告センターに確認したところ、事業者リストの住所と宛名が全件ずれていた。

　送付作業の際、送付先リストを複数人で確認せず、封入時も送付先情報の確認を怠っていたことが原因という。

　市は同日、受託事業者に送付先事業者への電話連絡を指示した。１１日から正しい住所に再送する予定。

　市の担当者は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。受託事業者には複数人でのチェック体制を築いてもらい、再発防止を徹底してもらう」と話した。（北島郁男）