HOME 佐賀新聞ニュース 行政・社会 法務省、ヘイトスピーチの具体例を提示 対応苦慮の70自治体に 要望受け対策法を解釈 2017/02/05 13:49 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 障害年金、受け取りやすく 厚生労働省 「親の収入で人生決まる」73% 結婚観・家族観で全国世論調査 社会の閉塞感裏付け 女性にコロナストレス 男性上回る