刑事裁判で、氏名や住所といった被害者を特定する事項を公開の法廷で明らかにしないで審理できる「被害者特定事項秘匿制度」が、刑事訴訟法に規定されている。2007年、被害者や遺族が被告人質問や量刑に対する意見などをすることができる被害者参加制度と合わせて設けられた。