協定を交わした神埼市の内川修治市長（中央左）と全日本不動産協会佐賀県本部の千北政利本部長（中央右）＝神埼市役所 画像を拡大する

協定を交わした神埼市の内川修治市長（中央左）と全日本不動産協会佐賀県本部の千北政利本部長（中央右）＝神埼市役所

　神埼市と全日本不動産協会佐賀県本部（千北政利本部長）は１日、人口減少に伴って増加している市内の空き家や空き地の有効活用を進めるため、協力協定を結んだ。空き家の所有者と物件の利用希望者との交渉の仲介や相談会の開催などで協力する。

　市内の空き家の数は４月末現在、７３８軒。締結式で内川修治市長は、人口減少の進展に触れて「若い世代への市内移住、定住を促進する中で、空き家の活用は極めて重要な課題。協定の締結は心強い」と期待を込めた。千北本部長は「自治体が持つ空き家や空き地に関する情報と、民間が持つ専門的な知識と交渉力を生かして協力しながら進めていきたい」と話した。

　同県本部と県内市町による同様の協定締結は５例目。

　締結式後に行われた意見交換会では、県内の他自治体の空き家の状況や、施設入居を考えている高齢者の住宅が空き家“予備軍”になりつつある現状についても共有した。空き家の数に対して「空き家・空き地バンク制度」登録数の少なさも指摘され、相談会などを開きながら所有者らへのサポートを進めることなどを確認した。（樋口絢乃）