オスプレイ配備のための土地売却の議決をしないよう訴えた市民有志＝佐賀市の佐賀玉屋前 画像を拡大する

オスプレイ配備のための土地売却の議決をしないよう訴えた市民有志＝佐賀市の佐賀玉屋前

　佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、市民有志が２６日、佐賀市の佐賀玉屋前で配備反対を訴える街頭活動を行った。駐屯地予定地の地権者でつくる協議会が５月１日の臨時総会で土地売却の可否を３分の２以上の多数で議決することに対して「民法では地権者全員の同意が必要。多数決で決めていいものではない」と呼びかけた。

　予定地３１ヘクタールは佐賀県有明海漁協南川副支所が所有し、地権者は約２５０人。名義は漁協だが内規でそれぞれの持ち分を定めている。

　佐賀市の向井寛さん（５３）が呼びかけ、県内外から集まった１５人が正午から１時間、通行者にビラを配った。向井さんら参加者は次々とマイクを握り「墜落事故が多発し、火薬庫の隣に燃料タンクがあるなど駐屯地建設計画はずさん。これまでの説明会でも反対の声が上がり、市民の理解は得ていない」と訴えた。

　向井さんは「売りたくないという地権者の権利を無視し、議決するのは許されない。ノリ漁業を守るために反対している地権者を応援していきたい」と述べた。（大田浩司）