自民党佐賀県連の代表役員会後に取材に応じる留守茂幸県連会長＝佐賀市 画像を拡大する

自民党佐賀県連の代表役員会後に取材に応じる留守茂幸県連会長＝佐賀市

　自民党佐賀県連は１６日、代表役員会を開き、会長を含む役員の「任期制限」などを盛り込んだ県連活性化検討委員会（今村雅弘委員長）の提言を了承した。提言の趣旨を踏まえた県連規約の改正案を５月２７日の総務会に諮り、６月４日の県連大会で正式決定し、任期満了に伴う役員改選も実施する。

　非公開の会議後に取材に応じた留守茂幸県連会長らによると、検討委は「任期制限」の導入を提言。１期２年を原則とし、特別な事情がある場合は２年以内（１期）の延長も認めるとしている。留守氏は現在、県連会長４期目。

　代表役員会では、留守氏が４月９日投開票の県議選について「公認３０人の全員当選を目指したが、３人が当選できなかったことを重く受け止めている」などと述べたという。

　自民県連は２０２１年１０月の衆院選で佐賀１、２区ともに連敗したことを受け、検討委の設置を決めた。メンバーは市支部、町村支部、職域支部、県議団、国会議員団から２人ずつ選任。２２年３月から議論してきた。（山口貴由）