養殖ノリの不作に関し、漁業共済などで「ある程度守られている」との考えを述べる野村哲郎農相=11日、農水省

 佐賀県沖の有明海の養殖ノリ不作の問題を巡り、野村哲郎農相は11日の閣議後会見で「(漁業共済などの)制度で、100%とは言わないが、ある程度守られていると理解している」と述べ、有明海特別措置法22条に基づく救済ではなく、既存の枠組みの中で対応する考えを改めて示した。

 農水省は野中厚副大臣が11日の衆院の決算行政監視委員会で、今季は特措法22条の発動には至らなかったという認識を示していた。

 野村氏は「当初は複数県に渡り、相当な被害がでるという見込みだったが、天候が回復してある程度売り上げは良い成績を収めている。(22条の発動は)なかなか難しい」と説明。漁業共済などによる共済金支払いも機能しているとした。(大橋諒)