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　佐賀県は１１日、国の物価高騰対策「子育て世帯生活支援特別給付金」の事業費として、１億３０６万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算を、議会の議決を経ない専決処分とした。次の議会で報告し、承認を求める。

　一般会計に関する専決処分は本年度初めてとなる。補正後の総額は５３６６億４７００万円。財源は国庫支出金を充てる。

　特別給付金は食費などの物価高騰に直面し、家計への影響が大きい低所得の子育て世帯の負担軽減を図るのが狙い。児童扶養手当の支給を受けているひとり親世帯などが対象。児童１人当たり５万円を給付する。４月中に受給者の口座への振り込みを予定する。（大田浩司）