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　東松浦郡玄海町議会は７日、原子力対策特別委員会（岩下孝嗣委員長、１０人）を開き、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する現状や今後の取り組みなどについて資源エネルギー庁から説明を受けた。

　最終処分場選定の第１段階の文献調査は２０２０年１１月に北海道の寿都町と神恵内村で始まり、他に受け入れた自治体はない。同庁の担当者は、政府が２月に閣議決定したエネルギー安定供給などの「ＧＸ実現に向けた基本方針」を示し、複数の地域での実施を目指して自治体への働きかけを強化する方策が盛り込まれていることを解説した。

　委員からは、寿都町と神恵内村の文献調査の結果が原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から公表されていないことの指摘があった。同庁の担当者は「国の審議会で議論している評価基準ができたら、ＮＵＭＯが速やかに調査結果を公表する」と述べた。

　知事の同意が必要な第２、３段階の調査に移行する難しさを挙げる意見もあり、担当者は「全国知事会などの場を活用させてもらいながら、全国で議論を巻き起こしていく必要がある」とした。委員から考えを問われた脇山伸太郎町長は「国が前面に出て動き出してきたと感じる。協力しつつ、意見を述べていきたい」と答えた。（松岡蒼大）