有明海の養殖ノリに関し、昨年6月に独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた福岡有明海漁連(福岡県柳川市)は5日までに、組合員から全量出荷に応じるとの誓約書を集める慣習をやめると決定し、公取委に「強制力を持たず、(全量出荷は)有名無実化していた」と釈明する上申書を提出した。

 公取委は、生産者に不当に全量出荷などを求めているとして福岡、佐賀、熊本3県の漁連や漁協に立ち入り検査していた。福岡有明海漁連は3日の理事会で「生産者が直接販売している実態があり、ペナルティーを科すこともしていない」などとする上申書をまとめた。

 漁連によると、漁連を通して一括出荷する全量出荷は長年続き、組合員から各漁協を通じて誓約書を集める慣習があった。ただ、書面がない漁協もあり、2020年10月には努力目標としていた。

 ブランド維持と価格安定のため、検査やランク付けしたノリを共同で出荷する共販制度は継続する。

 昨年6月に立ち入り検査を受けた佐賀県有明海漁協は「公取委による審査に真摯(しんし)に協力している。審査内容の詳細については、審査が続いている時なので話は差し控えたい」としている。【共同】