佐賀県内の幼稚園から大学までの私学関係者でつくる県私立学校協会(笠慶宣会長)の関係者と山口祥義知事らの意見交換会が30日、佐賀市で開かれた。人口減少が進む中、若者の県外流出をいかに食い止めるかが議論され、県立大開設を目指す県や企業との連携強化を求める声が上がった。
九州龍谷短大(鳥栖市)の後藤明信学長は「人口減少が想像以上に進んでおり、地方の短大はとても厳しい」と述べ、地元就職率の向上もハードルが高いと危機感を示した。武雄市に四年制大学を新設する佐賀女子短大(佐賀市)の今村正治学長は県立大構想を踏まえ、「これから大学政策が大きく動く。担当部署が日常的に密接な連携を取っていきたい」と求めた。
山口知事は「大学と連携する窓口をつくり、そこで何かを生み出していく仕掛けを設けたい」と応じ、「県外からも(学生を)取ってきてほしい。そのための支援は惜しまない」と積極的な情報発信などの取り組みを期待した。私学と県関係部局から約30人が出席した。(江島貴之)