会見に出席した立憲民主党の原口一博衆院議員（左）とオスプレイ反対住民の会会長の古賀初次さん＝佐賀市 画像を拡大する

会見に出席した立憲民主党の原口一博衆院議員（左）とオスプレイ反対住民の会会長の古賀初次さん＝佐賀市

　立憲民主党の原口一博衆院議員（佐賀１区）は２７日、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し「いくつもおかしなことがあり、完璧に信頼が損なわれている」と述べ、対策本部を同日付で立ち上げたと発表した。

　原口氏によると、正式名称は「佐賀空港オスプレイ配備疑念解消・信頼回復対策本部」で、自身が代表を務める党県第１区総支部に発足した。原口氏が本部長を務める。県連レベルなど徐々に格上げする方針。

　配備計画を巡っては、昨年１１月の公害防止協定見直しの正当性、見直し前に県有明海漁協の西久保敏組合長が岸田文雄首相と秘密裏に面談したことや、米軍基地周辺で問題となっている有害な有機フッ素化合「ＰＦＯＳ」による環境への影響－などを問題点に挙げている。

　原口氏は「小型高速ドローンの時代に、オスプレイは島しょ防衛のどこに役立つのか。国会で徹底的に追及する」と強調した。（円田浩二）