計画受け入れ表明の撤回などを求めた「民主教育をすすめる佐賀県民会議」の吉岡剛彦会長(左)=佐賀市役所

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関して、教職員や保護者らでつくる「民主教育をすすめる佐賀県民会議」(会長・吉岡剛彦佐賀大教育学部教授)は16日、坂井英隆市長宛てに受け入れ表明の撤回などを求める要求文を提出した。

 吉岡会長ら7人が佐賀市役所を訪れた。吉岡会長は「住民の意見を無視し配備計画を進めていることに不信感が拭えない」とし、配備計画の容認発言の撤回、対話による国防について国への提言の2点を要求した。回答期限は設けていない。代理で駐屯地調査室の職員が受け取った。

 坂井市長の受け入れ表明に関し、吉岡会長は「地元(佐賀市)が態度を保留していたことが一つの大きなブレーキになっていた。政治的にもインパクトがあった」と強調。国への提言を求めたことについては「外交交渉の力で相互不信を解消し、信頼関係を生み出すような平和的な対策も進めてほしい」との思いを話した。

 坂井市長は2月27日に配備計画の受け入れを表明した。(草野杏実)